秋田に移住しませんか？　コロナ禍、県がリモートワークに活路　63社「可能性ある」

　新型コロナウイルスの影響で首都圏への人口の一極集中の課題が指摘される中、秋田県がリモートワークを通じ、県内への移住促進などを目指す取り組みに力を入れている。リモートワークが普及すれば、首都圏の企業に勤めながら地方で生活する選択が広がると見込んだもので、県は重要課題である人口減少対策の一つとして期待を寄せる。【高野裕士】

　１０月上旬、日本経済新聞の全面広告に佐竹敬久知事が登場した。広告には、「仕事のために、暮らしを犠牲にするのはもう終わりにしませんか？」というキャッチコピーを掲載。県が取り組む「リモートワークで秋田暮らし」事業を企業関係者らにＰＲするのが狙いだ。