東京電力福島第1原発構内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む汚染処理水について、国が処分方法を決めるための詰めの作業を続けている。有識者による政府の小委員会は今年2月、海洋放出の利点を強調する報告書をまとめたが、風評への懸念から反対意見が根強い。一方、第1原発が立地する双葉町や大熊町は廃炉作業の停滞などを懸念して、陸上保管の長期化に拒否感を示している。「復興」という大きな目標は共有しながら、立場の違いが考えの違いにつながり、一致点は見いだせていない。双葉町の伊沢史朗町長インタビューを紹介する。
――安易に陸上保管の継続を求める提案に、町長は強い口調で反対している。
◆処理水がどんどんたまって置ききれなくなるということで議論が始まり、現実的かつ具体的な方法として…
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2005年入社。大津支局を振り出しに、大阪社会部などを経て、東京電力福島第1原発事故後は福島支局や南相馬通信部などで、原子力災害の被災地を中心に取材を続ける。2007~2011年に勤務した福井支局小浜通信部で原発取材を開始。原発事故後は被害の現場で、民主国家が国策の被害者に向き合う姿勢を最大の取材テーマとしている。
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