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カプコンにサイバー攻撃、情報漏えいか 犯罪集団が声明、大阪府警が捜査

サイバー攻撃を受けたカプコンの本社=大阪市中央区で2020年11月11日午後3時51分、森口沙織撮影

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 企業の機密情報を盗んで金銭を要求するサイバー犯罪集団が、大手ゲーム会社「カプコン」(大阪市中央区)にサイバー攻撃を仕掛け、同社の内部情報や個人情報とみられる大量のデータをインターネット上に公開したことが、関係者への取材で判明した。グループは仮想通貨(暗号資産)を要求し、日本時間の11日午前8時までに連絡するよう求めていた。相談を受けた大阪府警が情報収集を進めている。

サイバー犯罪集団がウェブサイトで公表した犯行声明文とみられる文書。顧客や従業員の個人情報などを大量に入手したとして、カプコンに取引を迫っている=上原哲太郎・立命館大教授提供

 関係者によると、グループは「RAGNAR LOCKER(ラグナロッカー)」と名乗っている。カプコンのネットワークを攻撃し、同社の顧客や従業員の個人情報、業務情報など約1テラバイト(テラは1兆)のデータを入手したとする英語の犯行声明を9日に公開。取引に応じればデータを消去するとしていた。

 11日には、特定のソフトを使わないとアクセスできない「ダークウェブ」上に、カプコンの内部情報とする約67ギガバイト分のデータを公開。毎日新聞が解析を依頼した上原哲太郎・立命館大教授(サイバーセキュリティー)によると、データには、ゲームソフトの売り上げや社員の給与に関する記録、関係者のパスポート画像や社内メールなどとみられる文書が含まれていた。

 グループは同日、「カプコンは正しい決断をしなかった」などとする声明も発表。公開した情報は一部だけだとして「データの流出や多額の訴訟費用などの損害を避けたければ、取引に応じろ」と脅している。

 カプコンは4日、外部からの不正アクセスで、2日未明からメールシステムやファイルサーバーなどにアクセスしづらい障害が発生したと発表。同社は取材に「まだ調査中で、現時点では顧客情報の漏えいは確認されていない。不正アクセスについては府警に相談している」と説明している。

 カプコンは1979年設立で東証1部上場。「ストリートファイター」や「バイオハザード」「モンスターハンター」などのゲームが世界的に人気を集めている。【堀祐馬、森口沙織】

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