県人事委員会（広瀬英二委員長）は１１日、県職員のボーナスを０・０５カ月分引き下げ、月給は現状を維持するよう古田肇知事と森正弘県議会議長に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は、リーマン・ショックの影響を受けた２０１０年以来１０年ぶり。民間企業のボーナスが下がったことに合わせた措置で、同委員会は新型コロナウイルスの感染拡大が影響したとみている。

　勧告通りに実施されると、今年１２月のボーナスから適用され、警察官や教員を除く行政職（平均年齢４２・１歳）の年収は１万８５０４円減の５９８万２０１２円となる。県の人件費は約５億６０００万円削減される。