メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

県職員、賞与引き下げ 0.05カ月分、月給は現状維持 人事委勧告 /岐阜

県職員の給与に関する勧告を古田肇知事(左)に手渡す県人事委員会の委員=岐阜県庁で

 県人事委員会(広瀬英二委員長)は11日、県職員のボーナスを0・05カ月分引き下げ、月給は現状を維持するよう古田肇知事と森正弘県議会議長に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は、リーマン・ショックの影響を受けた2010年以来10年ぶり。民間企業のボーナスが下がったことに合わせた措置で、同委員会は新型コロナウイルスの感染拡大が影響したとみている。

 勧告通りに実施されると、今年12月のボーナスから適用され、警察官や教員を除く行政職(平均年齢42・1歳)の年収は1万8504円減の598万2012円となる。県の人件費は約5億6000万円削減される。

この記事は有料記事です。

残り293文字(全文564文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡

  2. 大阪で過去最多23人死亡 新型コロナ 新たな感染者は357人

  3. 皇族に人権はない? 「眞子さまと小室さん」ご婚約内定から見えてきたこととは

  4. 落語家の桂文枝さん 67歳妻と99歳母が死去 今月下旬に相次ぎ

  5. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです