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発言

一律定員3人の中選挙区制を=浅野勝人・元内閣官房副長官

 菅義偉内閣は好調な滑り出しだったが、日本学術会議会員6人の任命拒否問題でつまずいた。支持率低下で前途多難である。深刻なのは拒否理由が透けて見えるのに、それを正直に説明できないことだ。処理ミスとして撤回するのが好ましかった。

 菅政権が最優先すべきは、衆院の選挙制度改革である。現行の小選挙区比例代表並立制は、世界各国に類例の多い選挙制度の一つで、必ずしも悪法とは言えないが、最悪なのは、惜敗率の順に落選者を当選させる「落選候補者救済特別措置」を連動させている点である。激戦を僅差で勝ち抜いた議員が衆院本会議に出席したら、反対側の議席に落選した人が座っている姿はまるでマンガだ。

 小選挙区は各選挙区で当選者が1人のため、政党から公認されない限り当選はおぼつかない。政党の公認権が絶大な権限を持つため、どの議員も政府・党首脳の顔色をうかがって自己規制する。自由闊達(かったつ)な気風が失われ、懸案をめぐる党内の発言は右へ倣えとなりがちになる。どこを切っても同じ金太郎あめと揶揄(やゆ)されるゆえんである。

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