新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が、北海道のほか東京都や大阪府などの都市圏で目立ってきた。「第３波」の始まりだとの指摘もある。
夏の第２波の時期に比べ、社会・経済活動は拡大している。専門家による分科会は、このままでは「急速な感染拡大にいたる可能性が高い」と警告している。早期の対応が重要だ。
政府は分科会の緊急提言を受け、クラスター（感染者集団）対策の強化を打ち出した。中でも今回は、これまで目が届きにくかったケースに注意を促している。
大学や職場でのクラスターは、授業や仕事そのものより、飲み会や喫煙などの休憩時間、寮生活などで生じている。こうした場面で感染リスクが高いことはすでに指摘されているが、十分伝わっていないのが実態だ。政府や自治体は情報発信を強化し、繰り返し伝えてほしい。
外国人のコミュニティーでクラスターが生じた場合は、言葉の壁などによって早期の把握が難しい。多言語で感染対策や医療機関の情報を届ける手立てが求められる。文化の違いにも配慮できるよう、すでに関係を築いているＮＰＯの協力が欠かせない。
クラスターを速やかに見つけ出すため、検査を拡充して迅速に行うことも必要だ。
感染者が急増している北海道は、気温や湿度の低下が影響しているとの指摘がある。ただ、どこまで因果関係があるかは、まだはっきりしていない。感染拡大の原因分析を急いでほしい。
道内では、軽症者らを受け入れるホテルなどの宿泊療養施設が不足した。他の都府県は、感染拡大を見越して十分な数を確保することが求められる。
冬には季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される。かかりつけ医など地域の医療機関が対応できるよう、体制の拡充も急がなければならない。
国や都道府県は今後、地域の感染状況に応じて「ＧｏＴｏトラベル」からの対象除外や限定的な外出自粛要請を検討するという。
国と地方で判断が食い違って対策の遅れや混乱を招くことがないよう、連携体制を整えておかなければならない。
