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財政コスト試算「あくまで過失」 大阪市財政局長

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 大阪市を四つの自治体に分割した場合、年間計218億円の行政コスト増になるとした市財政局の試算を巡り、東山潔局長は11日の市議会特別委員会で、「大阪都構想」の住民投票前に報道機関へ情報提供したことについて「故意に反対に誘導する意図は全くない。あくまで誤った認識に基づく過失だ」と釈明した。

 高見亮市議(大阪維新の会)の質問に対する答弁。

 試算は標準的な行政サービスの実施に毎年必要なコスト「基準財政需要額」について、市の人口を等分する形で4自治体に分割すると、現在よりも218億円増加するとの内容。

 財政局は「(都構想の)4特別区の行政コストを考える一つの目安になる」と説明したため、毎日新聞は10月26日夕刊(大阪本社版)などでこの試算を報じた。ただ、都構想を前提にした試算ではないことを明示した。

 高見市議は報道が都構想の賛否を問う住民投票の直前だった点を指摘し、「住民投票に反対するための情報を故意に提供したのではないか」と批判した。

 東山局長は否定した上で、「あくまで地方交付税制度に基づく機械的計算による理論値であることなど、試算の前提条件を(報道機関に)説明するよう担当者には指示した。正しく理解してもらえば住民投票に影響はないと判断した」と説明。毎日新聞の報道についても「説明を踏まえた記事になっていた」と語った。【田畠広景】

      ◇

 特別委には、毎日新聞記者が取材過程で誤りなどがないか確認を求めて財政局に手渡した草稿が、高見市議によって示された。

島田智・大阪本社編集局長の話

 記事には専門的な内容が含まれ、記者は慎重に取材して正確を期す意図でしたが、取材相手に草稿を渡す行為は軽率でした。

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