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まだ6%? 「貧困ビジネス」防止策 無料定額宿泊所から「優良施設」への移行が進まない理由

新制度の施設への移行を申請中の無料低額宿泊所「ふるさと晃荘」(東京都墨田区)の共用スペース。ここで食事をしたりテレビを見たりする=NPO法人ふるさとの会提供

 生活困窮者らに居場所を提供する「無料低額宿泊所」(無低)のうち、一定の基準を満たす「優良施設」に移行した施設に、利用者の生活支援を有償で委託する国の制度が始まって1カ月が過ぎた。無低のうち、劣悪な住環境で高い料金をとる業者の「貧困ビジネス」が問題となり、導入された。だが、施設の申請は伸びず、移行は施設全体の約6%。現状を探ろうと、各地の事業者や関係者を取材した。

 無低は、生活保護受給者ら困窮者が生活を立て直して一般住宅に移るまでの間か、社会福祉施設の入居対象ではない場合の「一時的な居住の場」とされる。だが、就労できずにアパートなどを借りることができなかったり、高齢者では待機者の多い特別養護老人ホームに入所できなかったりなどで定住化し「ついのすみか」となるケースが増えた。一方で近年、利用者の生活保護費や年金を目当てにひどく狭い場所に住まわせ、高い料金をとる…

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