バイデン氏「尖閣、安保適用対象」　対中抑止へ、日米再始動

　米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は１２日、菅義偉首相との初の電話協議で、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条が沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言した。異例の言及に日本側は歓迎したが、バイデン新政権の実際の外交方針は未知数。今後の信頼構築がカギとなる。

　「バイデン次期大統領と共に日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で大変意義のある電話協議だった」。首相は１２日朝、首相官邸で記者団に手応えを強調した。

　協議はわずか約１５分だったが、首相は大統領選でトランプ大統領が敗北を認めていない中、バイデン氏をあえて「次期大統領」と強調し、重視する姿勢を示した。首相が「自由で開かれたインド太平洋」構想での連携を求めると、バイデン氏も「日米同盟強化とインド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と応じたという。協議中、バイデン氏も首相を「（安倍政権からの）交代期に安定した指導力を発揮…