新型コロナウイルス感染の「第3波」が鮮明となる中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」の見直しなどに慎重で、経済活動の維持にこだわる姿勢を示している。しかし、さらに感染が拡大すれば批判を浴びるリスクもあり、感染拡大防止との両立を目指す政府はジレンマを抱える。

首相、「経済活動を止める選択肢ない」

　「10月から東京が追加され、地域共通クーポンの配布も始まって明らかに（利用者の）数が伸びている。地方の経済を見ると、延長したいと思っている」。赤羽一嘉国土交通相は13日の記者会見で、GoToトラベルの経済効果を強調し、予算積み増しによる延長を訴えた。西村康稔経済再生担当相も13日の衆院内閣委員会で「11月10日までで感染の報告は137人。利用者は（10月15日までで）3138万人で、この数字にとどまっている。旅館やホテル、観光施設で感染が拡大したという報告は受けていない」と述べ、GoToの利用者から感染は広がっていないとの認識を示した。

　新型コロナの感染が再び広がる中、政府はGoToトラベルをはじめとする一連の需要喚起策の見直しには慎重だ。5月下旬の緊急事態宣言の全面解除以降、徐々に経済活動が再開。7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、…