ＧｏＴｏ見直し、首相なぜ慎重　経済腰折れ、回避腐心　感染防止と板ばさみ

　新型コロナウイルス感染の「第３波」が鮮明となる中、政府は旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の見直しなどに慎重で、経済活動の維持にこだわる姿勢を示している。しかし、さらに感染が拡大すれば批判を浴びるリスクもあり、感染拡大防止との両立を目指す政府はジレンマを抱える。

　「１０月から東京が追加され、地域共通クーポンの配布も始まって明らかに（利用者の）数が伸びている。地方の経済を見ると、延長したいと思っている」。赤羽一嘉国土交通相は１３日の記者会見で、ＧｏＴｏトラベルの経済効果を強調し、予算積み増しによる延長を訴えた。西村康稔経済再生担当相も１３日の衆院内閣委員会で「１１月１０日までで感染の報告は１３７人。利用者は（１０月１５日までで）３１３８万人で、この数字にとどまっている。旅館やホテル、観光施設で感染が拡大したという報告は受けていない」と述べ、ＧｏＴｏの利用者から感染は広がっていないとの認識を示した。

　新型コロナの感染が再び広がる中、政府はＧｏＴｏトラベルをはじめとする一連の需要喚起策の見直しには慎重だ。５月下旬の緊急事態宣言の全面解除以降、徐々に経済活動が再開。７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、民間シンクタンク各社による予測で４四半期ぶりにプラス成長が見込まれるなど、景気回復の兆しも見え始めている。