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GoTo見直し、首相なぜ慎重 経済腰折れ、回避腐心 感染防止と板ばさみ

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北海道内の入院患者数の推移を説明する鈴木直道知事=札幌市中央区の道庁で2020年11月13日午後2時47分、山下智恵撮影
北海道内の入院患者数の推移を説明する鈴木直道知事=札幌市中央区の道庁で2020年11月13日午後2時47分、山下智恵撮影

 新型コロナウイルス感染の「第3波」が鮮明となる中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」の見直しなどに慎重で、経済活動の維持にこだわる姿勢を示している。しかし、さらに感染が拡大すれば批判を浴びるリスクもあり、感染拡大防止との両立を目指す政府はジレンマを抱える。

 「10月から東京が追加され、地域共通クーポンの配布も始まって明らかに(利用者の)数が伸びている。地方の経済を見ると、延長したいと思っている」。赤羽一嘉国土交通相は13日の記者会見で、GoToトラベルの経済効果を強調し、予算積み増しによる延長を訴えた。西村康稔経済再生担当相も13日の衆院内閣委員会で「11月10日までで感染の報告は137人。利用者は(10月15日までで)3138万人で、この数字にとどまっている。旅館やホテル、観光施設で感染が拡大したという報告は受けていない」と述べ、GoToの利用者から感染は広がっていないとの認識を示した。

 新型コロナの感染が再び広がる中、政府はGoToトラベルをはじめとする一連の需要喚起策の見直しには慎重だ。5月下旬の緊急事態宣言の全面解除以降、徐々に経済活動が再開。7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、民間シンクタンク各社による予測で4四半期ぶりにプラス成長が見込まれるなど、景気回復の兆しも見え始めている。

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