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田村憲久厚生労働相は13日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスのワクチンについて、医療機関に加えて公共施設などに対象者を集めて接種を行う検討をしていることを明らかにした。集団接種は1994年の予防接種法改正以来、全国一律では行われておらず、ノウハウが残っていない市町村もあるため、体制構築が課題となる。
開発中のワクチンの特性を踏まえての措置だ。例えば開発が先行する米製薬大手ファイザーのワクチンは、マイナス70度の超低温での輸送・管理が必要だ。ワクチンの中には、複数回分が一つの容器(バイアル)に入れられており、短時間で連続的に使用しないと有効期限が過ぎるものもある。いずれも、一定の場所に多くの人を集めて、集中的に接種するしか解決策がない。厚労省は10月下旬、集団接種も念頭に準備を始めるよう自治体…
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