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RCEP署名 中韓へ輸出拡大期待 日本、価格競争力強化

15日、オンライン開催されたRCEP首脳会議。左の画面はベトナムのグエン・スアン・フック首相=VNA共同

 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が15日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名した。日本にとっては中韓への自動車部品などの輸出拡大が期待できる一方、インド抜きの協定となったことで、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある。

 「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」。菅義偉首相の立ち会いの下、オンライン形式で協定に署名した梶山弘志経済産業相は、官邸で記者団に意義を強調した。

 最大のメリットは、先行して発効した、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)には参加していない、日本の最大の貿易相手国である中国(2019年の輸出入額全体の21・3%)と3位の韓国(同5・32%)が含まれることだ。中韓ともに9割前後の工業品について、日本から輸出する際の関税を段階的に撤廃する。

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