会員限定有料記事 毎日新聞
菅義偉首相は16日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で就任後初の会談を行い、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックを観客を入れて開催する方向で連携することを確認した。政府は観客の入場上限について、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、来春までに日本国内の大規模イベントの上限規制に準じて決定する。
バッハ会長は、東京都内で大会組織委員会と行った大会準備のための会合で、「東京大会が成功するためにフルコミット(全面的関与)することを表明するために来た」と開催をアピール。8日に東京で行われた体操の国際大会や五輪会場の横浜スタジアムで観客の上限を緩和して行ったプロ野球の検証に触れ、「日本でのテストも成功している」と開催への自信を示した。その上で、「来年に必ず妥当な数の観客をスタジアムの中に入れることができる」と強調した。
会合後に記者会見した大会組織委員会の森喜朗会長は「バッハ会長の発言で、…
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