日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に」

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東京証券取引所に上場する企業の株価を表示する画面=東京都中央区の東証で2020年10月2日、宮武祐希撮影
東京証券取引所に上場する企業の株価を表示する画面=東京都中央区の東証で2020年10月2日、宮武祐希撮影

 日銀が年内にも日本企業にとって「最大の株主」となる公算が大きい。さまざまな銘柄の株式をひとまとめにした上場投資信託(ETF)の購入を続けており、実質的な株式保有額(時価換算)で首位になりそうだからだ。世の中に供給するお金の量を増やす金融緩和策の一環として2010年に始めたが、「物言わぬ株主」の日銀による大量購入で企業に対する経営監視が弱まる恐れもある。

 現在の首位は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。日銀は東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価に連動したETFを購入しており、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると、9月末の時価に基づいた日銀のETF残高は約40・4兆円(簿価ベースでは34兆5888億円)。約41・7兆円のGPIFに肉薄しており、日銀がこのままのペースで購入を続けると、早ければ年内にもGPIFを上回る見通しだ。

 日経平均株価に連動したETFを購入すれば、その株価を構成する銘柄の株式に少しずつ投資したことになる。日銀がどの企業の株式を間接的に保有しているか井出氏が推計した結果、発行済み株式の10%以上を間接保有する企業は70社、5%以上は389社に達する。中でも半導体検査装置メーカーのアドバンテストは約24%、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは約20%に及ぶ。

 ETFでは、株主総会における議決権行使は運用会社に委ねられている。これでは企業の経営に対する株主の監視が弱まりかねない。日銀によるETFの大量購入で株価が実力以上の水準となる構図も続いており、「経営者に市場の声が届かず、危機感が乏しくなっている恐れがある」(エコノミスト)。そうなれば、企業は低採算事業からの撤退のような都合の悪い判断を先送りしがちにな…

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