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時短「協力金」で500億円追加交付 首相、イートの人数制限検討求める考え

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菅義偉首相=竹内幹撮影
菅義偉首相=竹内幹撮影

 菅義偉首相は16日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、自治体が飲食店などに営業時間短縮を要請して協力金を支払う場合、国が財政支援策として地方創生臨時交付金500億円を追加交付する方針を明らかにした。また飲食業界の支援策「GoToイート」について、感染が広がっている地域では「例えば5人以上」と示したうえで、食事券やポイント利用の対象から除外するよう各都道府県知事に検討を求める考えを示した。

 首相官邸幹部によると、営業時間の短縮要請に協力した店舗に1カ月当たり20万~30万円の給付を想定している。自治体が西村康稔経済再生担当相と協議のうえ、地域や業種を限定して営業時間短縮などを求める際には、11月1日までさかのぼり協力金の支払いを国が支援する。

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