大手ゲーム会社「カプコン」（大阪市中央区）がサイバー攻撃を受けた問題で、同社は16日、最大約35万件の個人情報や、同社の内部情報、取引先企業に関する情報など、大量の機密情報が外部に流出した可能性があると発表した。「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスが使われたという。通報を受けた大阪府警が、同社から経緯を聞くなどして捜査を始めた。

　カプコンによると、流出した可能性があるのは、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど国内外の顧客情報（約15万2000件）▽所有株式数や氏名などの株主情報（約4万件）▽顔写真など採用応募者の情報(約12万5000件）▽社員や関係者の個人情報（約1万4000件）▽売り上げや営業資料、開発資料など社内の機密情報――など。顧客情報には、国内のゲーム利用者や北米のウェブサイト会員情報が含まれるという。