特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法を問う

国「除斥期間が経過」 請求棄却求める 地裁浜松支部で第2回弁論 /静岡

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
第2回口頭弁論後、記者会見する武藤千重子さん=静岡県浜松市中区中央1の県西部法律会館で2020年11月16日午後2時31分、福沢光一撮影
第2回口頭弁論後、記者会見する武藤千重子さん=静岡県浜松市中区中央1の県西部法律会館で2020年11月16日午後2時31分、福沢光一撮影

 旧優生保護法(1948~96年)で不妊手術を強いられたことは違憲だとして、視覚障害のある浜松市の武藤千重子さん(72)が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が16日、静岡地裁浜松支部(川淵健司裁判長)であった。請求棄却を求めていた国は「優生手術から除斥期間の20年が経過し、(武藤さんの)賠償請求権は消滅している」などと反論する準備書面を提出、具体的な棄却理由を明らかにした。

 意見陳述書などによると、武藤さんは小学生のころから視力が低下。77年に次女を出産した直後、入院先の病院の婦長から「子どもに目の病気が遺伝するかもしれないから、子を産むことをやめなさい」と言われ、不妊手術を強いられたとされる。

この記事は有料記事です。

残り223文字(全文534文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集