放射性物質飛散を検証 「黒い雨」対象区域見直し 厚労省検討会

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 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、厚生労働省は16日、援護対象区域を見直すための有識者検討会(座長=佐々木康人・湘南鎌倉総合病院放射線治療研究センター長)の初会合を開いた。気象シミュレーションを使った放射性物質の飛散分布の検証や、被爆者約5万人分のカルテを基にした健康被害調査など、五つの作業部会を設置することを決めた。年度内にも作業部会を始動させ、検証結果を踏まえ、検討会が意見をまとめる。

 作業部会の一つは、2010年代にヨーロッパで新たに整備された地球全体の気象データなどから、原爆投下後の気象状況を再現するモデルを作る。降雨や放射性物質の飛散状況を検討し、人への影響を推計する。また、土壌の放射性物質の量を調べたり、米国公文書館などの当時の気象状況を示す文献を調べたりする作業部会もそれぞれ設ける。

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