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コロナで広がる副業 社員側 将来に不安、経験積む/企業側 終身雇用限界で容認

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日本型雇用の維持が難しい時代を迎え、経団連の中西宏明会長は何を思うのか=東京都千代田区で2020年1月28日午前10時31分、滝川大貴撮影
日本型雇用の維持が難しい時代を迎え、経団連の中西宏明会長は何を思うのか=東京都千代田区で2020年1月28日午前10時31分、滝川大貴撮影

 「♪24時間戦えますか」。栄養ドリンクのCMのキャッチフレーズが流行語大賞を受賞したのは、バブル絶頂期の1989年のこと。昼夜を問わず働き、会社に忠誠を誓う「企業戦士」だらけだったが、あれから時代は変わった。今や一つの企業にとどまらず、複数の会社で働くことが珍しくはないご時世。新型コロナウイルスの感染拡大で、サラリーマンが勤務時間外に本業以外の仕事をする「副業・兼業」の動きが加速中だ。

 「コロナで完全リモート勤務になったのがきっかけでした」。東京都内在住で大手日用品メーカーに勤務する山本陽大さん(仮名・25歳)は、5月から鳥取県米子市の「N・K・Cナーシング コア コーポレーション合同会社」と業務委託契約を結んで副業を始めた。同社は、介護を必要とする人に対し、看護師が保険適用外のサービスを提供する事業に取り組む。全国展開するにあたり、本業でマーケティングに携わった経験のある人材として、山本さんにサービス利用者のヒアリングなどの市場調査を委託したのだ。

 「両親が祖父母の遠距離介護で大変そうだったので介護に興味がありました」。そう話す山本さんの職場では、以前から副業も在宅勤務も認められていた。コロナで完全在宅勤務にシフトし、今は週1日程度の出社で、残りは在宅ワーク。副業はすべてリモート作業で、報酬は働いた時間に関わらず、定額で月に数万円だという。コロナで業種によっては給与カットする企業が少なくない中、山本さんは給与額に変化はないらしいが、「将来は自分で事業を起こしてみたいので、自らの可能性を高めるために始めました」。

 それにしてもなぜ、都民が鳥取で副業なのか。山本さんが利用したのは…

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