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空襲被害者の救済法 政府も直ちに動くべきだ

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 太平洋戦争中、全国各地の都市が米軍の空襲を受けた。1945年3月の東京大空襲では、約10万人が亡くなった。しかし、戦後75年が経過しても、被害者には何の補償もされていない。

 超党派の議員連盟が救済法案の要綱をまとめた。今国会への提出を目指している。

 空襲や沖縄戦などで心身に障害や傷を負った人に一律50万円の特別給付金を支払う内容だ。政府が空襲被害の実態調査を行い、追悼施設を設けることも盛り込んだ。

 国は戦後、軍人や軍属だった人と遺族には年金や弔慰金を支払ってきた。原爆被爆者、シベリア抑留者への支援制度も設けられた。

 一方、空襲などで被害を受けた民間人は補償の対象外とされた。障害を抱えたり、家族を失ったりし、戦後も苦難を強いられたにもかかわらず、放置されてきた。

 被害者が差別的な扱いを受けてきたと訴えるのは当然だろう。ドイツやフランスは民間人も戦争被害の補償対象にしている。

 政府が、補償を拒む理由として挙げているのが、国との雇用関係がなかったことだ。

 だが、都市の住民は防空法などによって、住まいを離れることが事実上禁じられていた。空襲時の消火義務も負っていた。被害を招いた国の責任は免れない。

 司法の壁も高かった。名古屋、東京、大阪の空襲被害者や沖縄戦の被害者が国に賠償を求めて提訴したものの、いずれも敗訴した。

 最高裁は、戦争の損害は国民が等しく受忍しなければならず、補償は立法府の裁量だと判断した。国会に解決を委ねたものだ。

 その国会では、73年から88年にかけて野党が救済法案を14回提出したが、全て廃案になっている。

 空襲被害者の団体は当初、遺族や孤児への給付金も求めたが、法案提出の見通しが立たず、救済範囲や金額を絞り込んだ。対象者は約4600人と試算されている。

 今回の法案に不満を抱く人もいる。ただ、被害者に残された時間は限られている。法案には、国による救済を少しでも実現させたいとの願いが込められている。

 空襲の被害調査は民間団体や自治体任せで、実態はいまだに明らかになっていない。政府も国会も直ちに調査と救済に動くべきだ。

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