菅義偉首相とオーストラリアのモリソン首相は１７日の日豪首脳会談で、安全保障分野を中心に両国の連携を強化する方針を確認した。両国に共通するのは、周辺地域への進出を強める中国への懸念だ。両国の同盟国・米国が政権移行期を迎え、不安定な状況が続く中、日豪は「準同盟国」として結束を強めている。

　「日豪は特別な戦略的パートナーで、重要性は高まる一方だ」。菅首相は会談でモリソン氏に呼びかけ、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化を図る方針を強調した。

　モリソン氏は日本にとって新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて来日した外国首脳だ。菅首相にとって９月の政権発足後初めて日本で迎える首脳であるとともに、各国首脳の中で就任直後に最初に電話協議を行ったのもモリソン氏だ。菅政権は豪州重視の姿勢を際立たせている。背景にあるのは、両国がシーレーン（海上交通路）として重視する南シナ海や太平洋への進出を強める中国の存在だ。