政府・与党は2021年度税制改正で、土地にかかる固定資産税の負担軽減策を講じる方針だ。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業などの負担を軽くする狙いだが、軽減対象を商業地に限定したい総務省に対し、国土交通省などは住宅地にまで対象を広げるよう求めており、駆け引きが熱を帯びている。

　「固定資産税の負担増が経営を大きく圧迫し、経済回復の支障となる恐れがある」。自民党の住宅土地・都市政策調査会は11日、固定資産税の負担軽減を求める緊急提言をまとめた。

　地方税である固定資産税は3年に1度、課税基準となる評価額が見直される。21年度から適用になる評価額は20年1月1日時点の地価公示に基づき算定される予定だ。