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固定資産税に軽減策 税制改正、政府与党方針 商業地限定か、宅地も対象か綱引き

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府・与党は2021年度税制改正で、土地にかかる固定資産税の負担軽減策を講じる方針だ。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業などの負担を軽くする狙いだが、軽減対象を商業地に限定したい総務省に対し、国土交通省などは住宅地にまで対象を広げるよう求めており、駆け引きが熱を帯びている。

 「固定資産税の負担増が経営を大きく圧迫し、経済回復の支障となる恐れがある」。自民党の住宅土地・都市政策調査会は11日、固定資産税の負担軽減を求める緊急提言をまとめた。

 地方税である固定資産税は3年に1度、課税基準となる評価額が見直される。21年度から適用になる評価額は20年1月1日時点の地価公示に基づき算定される予定だ。

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