米上院司法委員会は17日、11月の米大統領選挙でのネット交流サービス（SNS）の投稿規制に関する公聴会を開き、米SNS大手のフェイスブック（FB）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）とツイッターのジャック・ドーシーCEOが証言した。共和党議員はトランプ大統領や支持者に対する投稿規制を「保守派への検閲」と批判。民主党議員は偽情報の拡散防止の徹底を要求するなど、批判はやまなかった。

　公聴会は、米保守系タブロイド紙ニューヨーク・ポストが10月に報じたバイデン前副大統領とウクライナ企業との関係を巡る疑惑に関し、ツイッター社が記事の転載を一時制限したことを契機に開かれた。