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選択的夫婦別姓に賛成7割 早大研究室など7000人調査 「早急に法改正を」

記者会見した棚村政行・早稲田大教授(前列左から4人目)や市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のメンバーら=東京都新宿区で2020年11月18日、小國綾子撮影

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 「選択的夫婦別姓」に賛成の人が7割に上るとの調査結果を早稲田大の棚村政行教授(家族法)の研究室と市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が18日、明らかにした。

 記者会見した棚村教授らによると、インターネットを利用したモニター調査で20~50代の男女7000人を対象に実施された。

 質問項目は①自分は同姓がよい。他人も同姓であるべきだ②自分は同姓がよい。他の夫婦はどちらでも構わない③自分は別姓を選べるとよい。他の夫婦はどちらでも構わない④分からない――の4者択一。「自分は同姓を選ぶが、他の夫婦は自由に選べて構わない」という層が目に見えるよう、自他を区別した質問を設けた。

 その結果、選択的夫婦別姓に反対する、つまり①を選んだ人は14.4%。一方、賛成、つまり②と③を選んだ人は70.6%に上った。このうち③の「自分は別姓を選べるとよい」と答えた人は34.7%いた。若い世代や女性に限れば賛成は8割以上だった。

 また、別姓が選べないために結婚をあきらめたと回答した人も1.3%(94人)おり、特に20代男性では2.4%いた。数は少ないが、同姓を強制する制度が結婚の壁になっているカップルの存在が明らかになった。

 棚村教授は「自分がどうかではなく、選べる制度がよいかどうか、という意識を把握できたことがよかったと思う。女性だけでなく男性にとっても大切な問題で、早急に法改正すべきだ」と語った。

 選択的夫婦別姓制度は、第5次男女共同参画基本計画に盛り込まれるかが注目されており、今国会でも代表質問などで相次いで取り上げられている。

 今回の調査結果について二宮周平・立命館大法学部教授(家族法)は次のように話している。

 「政府は世論が拮抗(きっこう)していることを理由に制度改正に慎重であるべきだと回答し続けているが、今回の意識調査でそれが事実に反することが明らかになった。内閣府の世論調査(2017年)では、別姓が選べない現行法の維持を支持する人は3割以上となっているが、実は50代以下で算出し直せば16.8%に過ぎない。今回、調査対象を、今後婚姻する可能性の高い年代層に絞ったことで、より当事者の意識が浮き彫りになったのではないか」【小國綾子/オピニオングループ】

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