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流産や死産繰り返す不育症に検査費助成 厚労省検討、心理ケアも充実

厚生労働省=東京都千代田区霞が関で

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 政府は、流産や死産を繰り返す不育症について検査費用を助成する方向で検討を始めた。厚生労働省研究班の流産・死産などを経験した女性の調査を踏まえ、不育症患者のメンタルケアも充実させる。不育症に苦しむ不妊治療の当事者も多く、来春にも拡充される不妊治療の治療費助成制度に不育症の支援を盛り込む方針だ。

 不育症は、妊娠しても流産や死産、新生児死亡を2回以上繰り返す状態を指す。子宮形態や血液、甲状腺機能の異常、夫婦の染色体異常など複数の病態がある。厚労省研究班の2011年度の調査によると、流産率などから毎年数万人が診断を受けている可能性があり、6割以上は原因が分からないという。

 原因を調べるための検査は一部公的医療保険が適用されているが、1回10万円前後の自己負担が生じる検査を複数回受ける患者も多い。不妊治療と並行する場合、多額の費用がかかることが治療のハードルになっている。東京都や福島県など、不育症の検査・治療費の助成制度を独自に持つ自治体も一部にある。

 不育症患者への精神的なケアも課題だ。治療法の選択や、子を失った患者へのケアなど、医療機関や自治体が運営する不妊専門相談センターでのカウンセリング機能の強化が検討されている。

 政府は治療費が高額な特定不妊治療(体外受精、顕微授精)について費用を助成する制度を設けている。22年春の保険適用に先立ち、来春にも助成制度を拡充する見通し。自民・公明両党の作業チームは11月に入り、助成制度の中に不育症支援を盛り込むよう要望していた。【中川聡子】

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