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四日市市政の課題

/下 中核市への移行 産廃問題で視界不良 /三重

重機が動く対策工事の現場=三重県四日市市平津町で2020年11月18日、松本宣良撮影

 四日市市の北部、大矢知町・平津町地区の里山に大量の産業廃棄物が眠る。不適正に埋められた量は全国最大規模の約262万立方メートル。県が7年前から、国の補助を受けながら覆土や汚染水の染みだし抑止、のり面の補強など処理対策工事を実施している。

 中核市を目指す市にとって、この産廃問題が最大のハードルとして横たわる。中核市になれば、県から権限移譲される多くの事務でより市民に身近な行政を展開できるが、その中に産廃業務も含まれる。そもそも市が中核市となる要件の人口30万人(現在は20万人)をクリアしたのは、旧楠町を編入合併した2005年で、その直前に不適正な処理が表面化した。以降、厄介な事案が片付かないと、処理費用などの重荷を背負うことになるため、長らく足踏み状態が続いてきた。

 そんな中、森智広市長は2018年2月の市議会で「中核市の移行に向けた準備を着実に進めていく」と前向きな姿勢を示した。当時は産廃の対策工事が20年度で終わる予定で、そのタイミングをにらんだ発言だったが、19年3月に県は工事完了の見込みが2年近く遅れることを表明した。森市長は今、「果たして見直したスケジュール通りに終わるかどうか」と疑心暗鬼な一面をのぞかせ、「対策工事の進捗(しんちょく)状況をしっか…

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