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試算巡る公文書、財政局が廃棄 大阪市

 大阪市を四つの自治体に分割した場合、年間218億円の行政コスト増になるとした市財政局の試算を巡り、同局幹部が毎日新聞記者から事前に示された記事の草稿を公文書と判断したにもかかわらず、一部を廃棄していた。松井一郎市長は19日の記者会見で、関与した幹部について「人事当局にルールに基づいた形で処分内容を決定してほしい」と述べた。

 廃棄されたのは草稿の後半部分で、都構想に関連して「デメリットの一つの目安になる」とした財政局担当者の見解が含まれていた。東山潔財政局長らが18日の市議会決算特別委員会で廃棄を明かし、「重大事を引き起こし、市民の信用を深く傷つけた」と謝罪した。

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