プラスチックごみ削減 製造事業者に自主回収要請 政府制度改革、21年1月決定

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処理が追い付かずに処理施設で山積みとなったプラスチックごみ=東京都大田区の東港金属で2019年5月27日午後5時2分、鈴木理之撮影
処理が追い付かずに処理施設で山積みとなったプラスチックごみ=東京都大田区の東港金属で2019年5月27日午後5時2分、鈴木理之撮影

 プラスチックごみの削減やリサイクル促進の具体策を検討する政府の有識者会議は20日、今後の制度改革案をまとめた。プラスチック製品の製造事業者に使用済み製品の自主回収を求める。家庭ごみについても、既にリサイクル対象となっているペットボトルなどの容器包装以外でも、単一素材のプラを新たな分別区分「プラスチック資源」として一括回収するよう自治体に要請する。

 国民からの意見公募を経て2021年1月にも正式決定する。プラスチックごみに対しては企業ごみと家庭ごみを別々の制度で対応していたが、政府は来年の通常国会で両者を一体的に削減する新法案の提出を目指しており、今回まとめた改革案を盛り込む方針。

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