核兵器禁止条約の来年1月の発効が確定したことを受け、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は20日、外務省を訪れ、政府に条約への署名と批准を求めた。直ちに参加するのが難しい場合は締約国会議にオブザーバー参加し、「唯一の戦争被爆国」として核軍縮にリーダーシップを発揮するよう要請した。

　松井市長と田上市長は条約について「被爆者の『世界の誰にも二度とこの体験をさせてはならない』という強い訴えが源流となり、大きなうねりを生んだ。核軍縮が遅々として進まず、核兵器が3度使用されることへの危機感を多くの国が共有した結果だ」と指摘する茂木敏充外相宛ての要請書を、鷲尾英一郎副外相に手渡した。

　165の国・地域の8000近い自治体でつくる非政府組織（NGO）「平和首長会議」の国内加盟都市会議（会長・松井市長）から菅義偉首相に宛てた「平均年齢が83歳を超えた被爆者は、全ての国による条約締結を待ち望んでいる。日本政府には一刻も早く締約国になるよう強く要請する」との文書も提出した。