立憲民主など野党4党は20日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る公文書改ざん問題に関する「再検証チーム」のヒアリングを開いた。野党は改ざんの経緯を記した文書の提出を求めたが、財務省は文書の存否すら明らかにしなかった。野党は「国政調査権は司法権と並行することが許される」と指摘し、文書の提出を改めて要求した。

　野党は今年4月に「予備的調査」で、改ざんを指示され自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの手記が公開されたことを受け、赤木さんが作成したとされる改ざんに関するファイルなどの提出を財務省に求めていた。これに対し、財務省は今月9日に「訴訟に関わるので回答を控えたい」として応じなかった。予備的調査は、国政調査権を強化する衆院規則の改正で1997年に創設された。議員40人の要請があれば、省庁に資料提出などを要求できる。

　野党議員はヒアリングで、財務省の対応について「国政調査権を軽んじている」などと批判。財務省の担当者は「裁判に影響を及ぼすべきでない。裁判所に（どういう資料を提示できるか）判断を仰いでいる」などと繰り返した。【宮原健太】