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新型コロナ「最大限警戒すべき状況」 菅首相、全国知事会で認識示す

全国都道府県知事会議に臨む菅義偉首相(手前)=首相官邸で2020年11月20日午後6時1分、竹内幹撮影

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 菅義偉首相は20日、首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議に出席し、新型コロナウイルスの感染が再拡大している現状について、「(感染者数が)連日全国で2000人を超え、最大限警戒すべき状況にある」との認識を示した。需要喚起策「GoToキャンペーン」事業に関しては「感染拡大地域では原則4人以下で飲食することについて検討を要請している」として継続を前提に協力を呼びかけた。事業を巡っては専門家から見直しを求める声も上がっており、政府は20日の新型コロナ感染症対策分科会の意見を踏まえ、21日に開く政府対策本部で今後の対応を検討する。

 会議で、飯泉嘉門全国知事会長(徳島県知事)は「新型コロナは急拡大をし、この1週間で過去最高の新規感染者数となったのが17都道府県ある。地域を絞った強力かつ効果的な対策を首相のリーダーシップの下で取ってほしい」と述べ、対策の強化を求めた。出席した他の知事からは、コロナ禍による地方の厳しい雇用情勢や経済への悪影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例措置の継続や持続化給付金の再交付、地方創生臨時交付金の増額などを求める声が上がった。

 首相は、感染拡大地域の高齢者施設での重点的な検査の早急な実施や、会食の席で会話をする際のマスク着用に関する住民への周知徹底を求めた。

 首相はまた、20日の参院本会議で、GoToトラベルに関して「今後も適切に運用していきたい」と強調。「感染対策をしっかり講じた上で、新型コロナでダメージを受けた旅行や飲食などを支援し、感染症対策と経済の回復を両立させていくのが基本的な考え方だ」と述べた。

 GoToトラベルを巡っては、日本医師会の中川俊男会長が19日の自民党の会合で「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」と発言するなど、見直しを求める声があり、20日の分科会でも議論となった。

 一方、加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令に関しては「現時点で発出するような状況ではない」と明言。21日からの3連休に向けて、「飲酒を伴う懇親会など専門家から提言された五つの場面に注意をし、飲食の際でも会話時にはマスクを着用して『静かなマスク会食』をお願いしたい」と呼びかけた。【飼手勇介、竹地広憲】

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