政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、新型コロナの新規感染者数が連日過去最多を更新している現状を受け、政府への提言をまとめた。「今まで通りの対応では、早晩、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性が高い」として、3週間程度の集中期間を設け、地域の感染状況に応じて飲食店の営業時間短縮や地域間の移動自粛などを要請するよう提言。旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業に関しては「感染拡大地域では、一部区域の除外を含め、運用のあり方について早急に検討していただきたい」と見直しを求めた。

　政府は提言を踏まえ、21日に開く新型コロナ感染症対策本部で今後の対応を検討する。西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で、「対策本部で今後の対応について方向性を出せるよう検討を急ぎたい」と述べた。

　GoToトラベルを巡っては、感染状況が4段階のうち「ステージ3（感染急増）」まで悪化した都道府県については、感染リスクを総合的に考慮した上で事業からの除外を検討するよう分科会が求めていた。今回の提言では、「現在の感染状況を考えれば、いくつかの都道府県でステージ3相当と判断せざるを得ない状況に至る可能性が高い」と指摘。都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含めた見直しを検討するよう求めた。

　また飲食業界の支援策「GoToイート」事業に関しては、地域の感染状況を踏まえ、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止のほか、発行済みの食事券やポイントの利用を控える呼びかけを検討するよう知事に要請することを求めた。

　菅義偉首相は20日、分科会に先立ち首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議で、新型コロナの感染が再拡大している現状について、「（感染者数が）連日全国で2000人を超え、最大限警戒すべき状況にある」との認識を示した上で、GoToキャンペーンに関し「感染拡大地域では原則4人以下で飲食することについて検討を要請している」などと継続を前提に協力を呼びかけた。

　ただ、GoToトラベルを巡っては、日本医師会の中川俊男会長が19日の自民党の会合で「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」と発言するなど、見直しを求める声が上がっていた。【竹地広憲、川口峻】

新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府への提言のポイント

・これまでより強い対策が必要

・3週間程度に集中して焦点を絞って対応する

・GoToトラベルは一部区域の除外を含め検討

・GoToイートはプレミアム付き食事券発行の一時停止を検討

・飲食店の営業時間の短縮または休業要請

・地域間の移動の自粛要請