政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、新型コロナの新規感染者数が連日過去最多を更新している現状を受け、政府への提言をまとめた。「今まで通りの対応では、早晩、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性が高い」として、3週間程度の集中期間を設け、地域の感染状況に応じて飲食店の営業時間短縮や地域間の移動自粛などを要請するよう提言。旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業に関しては「感染拡大地域では、一部区域の除外を含め、運用のあり方について早急に検討していただきたい」と見直しを求めた。

　政府は提言を踏まえ、21日に開く新型コロナ感染症対策本部で今後の対応を検討する。西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で、「対策本部で今後の対応について方向性を出せるよう検討を急ぎたい」と述べた。