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ポスト・トランプの風景

バイデン氏当確で韓国内はひとまず安堵 米軍駐留経費負担「脅迫でゆすらない」

韓国京畿道平沢市の米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズに設置された米韓同盟を象徴するモニュメントを除幕する参加者ら=2020年7月10日、在韓米軍提供

 米共和党のトランプ大統領は2017年の就任以来、同盟国の日本と韓国に似たような要求を突きつけてきた。米軍の駐留経費について、日韓側に「もっと負担を」と求めるものだ。

 そのトランプ氏が大統領選で敗れ、民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になると、全国在韓米軍韓国人労働組合の孫址吾(ソンジオ)事務局長はこんなコメントを発表した。「心からお祝いする。バイデン氏にはお互いの信頼を取り戻し、合理的な水準で駐留経費負担の交渉を早期に妥結させるよう望む」。そして「無給休職などの問題」についても改善に取り組むよう求めた。

 この無給休職問題は、同盟の揺らぎを象徴していた。在韓米軍で働く韓国人労働者のうち、約半数にあたる4000人以上は今年4月以降、無給での休職を強いられた。19年9月に始まった今年の経費負担割合に関する米韓の交渉が難航したためだ。今年6月、韓国政府が韓国人労働者の給与を支払うことに米政府が同意し、無給休職は約2カ月でいったん解消したが、交渉自体は現在も合意に至っていない。

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