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「特定技能」就労外国人 9月末8769人 半年で2.2倍に 飲食料品製造が最多

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 出入国在留管理庁は20日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年4月に創設された「特定技能」の在留資格で就労する外国人が、創設から1年半となる今年9月末時点で8769人(速報値)になったと発表した。5年間で最大34万5150人とする政府の受け入れ見込みに遠く及ばないものの、3月末時点の3987人から半年で約2・2倍に増えた。

 特定技能は人手不足が深刻な14業種が対象。飲食料品製造業が3167人と最も多く、次いで農業1306人、外食業859人など。就労地域は47都道府県にわたり、千葉県が最多の784人。国籍はベトナムが5341人で、全体の60・9%を占めた。

 資格は、業種ごとの技能試験と日本語試験に合格すれば取得できるほか、3年間の技能実習を修了すれば無試験で移行できる。9月末時点では技能実習からの移行が83・8%。

 今年3月には993人増えたが、新型コロナウイルス感染拡大で国内外で試験の中止が相次いだほか、外国人の入国も制限され、4月は509人と低迷。5月以降は再び増加し、9月に初めて1000人を超えた。国内の留学生や技能実習生の在留資格変更が進む一方、海外にいる約4000人は就労先が決まりながら足止めの状態とみられる。

 新型コロナの影響による技能実習生ら外国人の雇い止めも起きている。同庁は4月、特例として別の職種への転職を認め、再就職先とのマッチングなどの支援を開始。11月9日までに1926人が支援を受け、特定技能が13人含まれる。【村上尊一】

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