「特定技能」就労外国人 9月末8769人 半年で2.2倍に 飲食料品製造が最多

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 出入国在留管理庁は20日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年4月に創設された「特定技能」の在留資格で就労する外国人が、創設から1年半となる今年9月末時点で8769人(速報値)になったと発表した。5年間で最大34万5150人とする政府の受け入れ見込みに遠く及ばないものの、3月末時点の3987人から半年で約2・2倍に増えた。

 特定技能は人手不足が深刻な14業種が対象。飲食料品製造業が3167人と最も多く、次いで農業1306人、外食業859人など。就労地域は47都道府県にわたり、千葉県が最多の784人。国籍はベトナムが5341人で、全体の60・9%を占めた。

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