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号外大飯原発の設置許可取り消し 原告側勝訴 大阪地裁判決

ごみ発電の電力 公共施設に利用 21年から御殿場市 /静岡

ごみ焼却発電を行っている富士山エコパークの焼却センター=静岡県御殿場市板妻で2020年11月17日、長沢英次撮影

 御殿場市は2021年3月から、ごみ焼却施設で生み出す電力を公共施設で使い始める。4月以降は小中学校などの高圧電力を使う36カ所の公共施設すべてで利用する。非化石電力の地産地消による温室効果ガス削減とコスト削減が目的。20日、ごみ焼却発電に取り組む日立造船(本社・大阪市)との間で包括連携協定を結んだ。

 御殿場市・小山町広域行政組合が所有する富士山エコパーク(御殿場市)はごみ焼却による発電を行っており、年間約820万キロワット時の電力を日立造船に売電している。協定に基づき、このうち約7割にあたる年間約600万キロワット時を市の公共施設に供給する。

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