過労死や過労自殺を防ぐための対策について考える「過労死等防止対策推進シンポジウム」（厚生労働省主催）が１６日、大阪市北区で開かれた。新型コロナウイルスの影響で企業に広がるリモートワークについて、通勤時間の短縮などの利点の一方、労働時間の管理が曖昧になるといった懸念が示された。

　シンポは過労死等防止啓発月間（１１月）に合わせて全国で開催されており、大阪会場は約１４０人が参加した。

　労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（東京）の今野晴貴代表が「コロナで変わる労働現場とその危険性」と題し、報告。リモートワークの需要は高いとしつつ、時間外労働が増える恐れもあり、慎重な議論が必要と指摘した。北里大の堤明純教授（公衆衛生学）は「リモートワークの課題」について講演。労働者が社会的に孤立しないよう、相談窓口を設置・周知するなどサポートの重要性に言及した。その後のパネルディスカッション…