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NHK受信料逃れに割増金 支払い義務見送り 総務省方針

 総務省は20日、NHKの在り方を検討する同省の有識者会議で、テレビ設置者への受信料の支払い義務化を見送る方針を示した。総務省が同会議に検討を求めていたが、委員などから批判が相次いだ。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務化や、未契約者の氏名など居住者情報を照会できる制度の導入も見送った。一方、テレビを持っているのに、受信契約を結ばないで不当に支払いを逃れている人には、割増金を課す制度を法制化する方針を表明した。

 4月から議論してきた同会議で20日、総務省が取りまとめ案を出し、大きな異論はなかった。同省は割増金制度の詳細を詰め、来年の通常国会に放送法改正案の提出を目指す。

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