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「デジタル庁」三重県版を21年度新設へ 鈴木知事が意向

鈴木英敬知事

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 三重県の鈴木英敬知事は20日の県議会本会議で、菅義偉首相が打ち出した「デジタル庁」の三重県版となる「デジタル社会推進局(仮称)」を2021年度に設置する意向を表明した。行政手続きに関するデジタル化だけでなく、社会全体の利便性を高めるためのデジタル化を推し進めるとしている。

 県はこれまで、内閣府規制改革推進室に職員を1人派遣したほか、県独自の行政手続きや内部手続きに関する押印は全て廃止の方向で取り組みを進めるなど、デジタル化の推進に向けた取り組みを強化してきた。

 「デジタル社会推進局(仮称)」では、最高デジタル責任者「Chief Digital Officer」を置き、全県的なデジタル化を進めていきたい考え。

 具体的な取り組みや組織の規模は未定で、県は今後、組織体制や取り組みについて具体的な検討を進めるとしている。【森田采花】

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