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米台経済対話を開催 サプライチェーン協力を協議 中国に対抗する狙い

米ホワイトハウス=ワシントンで2019年7月15日、高本耕太撮影

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 米国、台湾間で新たに創設された経済対話が20日、米ワシントンで開催された。発表によると、半導体、次世代通信規格「5G」、サプライチェーン(供給網)などの協力について協議し、今後、連携を深めることで一致した。ハイテク分野での覇権を狙う中国に対抗する狙いがある。

 米側からクラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が出席。台湾からは経済部門の高官が現地に赴き、王美花経済部長(経済産業相に相当)らがオンラインで出席した。米台は経済協力関係の深化に向け、今後も年1回の対話を続けることを盛り込んだ覚書に署名した。

 米大統領選では民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしているが、台湾高官は「覚書に基づき当然、経済対話を継続させていく」と強調した。

 米台間に外交関係はない。だが、8月にアザー米厚生長官が1979年の米台断交後では最高位の米高官として訪台するなど、トランプ政権下で米台の連携は急速に進んだ。【台北・福岡静哉】

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