性被害当事者などから成る一般社団法人「Spring（スプリング）」（山本潤代表理事）は20日、被害者5899人の実態調査の結果を発表した。自身が受けた行為を被害として認識する難しさに加え、警察や支援機関に相談した人も2割台にとどまるという内容。性暴力が潜在化している実態が改めて浮き彫りになった。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

親や親族、見知った人から児童への虐待深刻

　性暴力を巡っては、法務省の有識者検討会が同意のない性交の処罰化の是非などについて、刑法改正の議論を進めている。

　今回の調査は、今年8～9月にウェブ上で実施。20日の院内集会で発表され、今後は検討会に提出される予定。性犯罪に関する刑法改正の議論はこれまで実際に立件された事例などに基づいて進められることが多かったため、今回のような「司法に届いていない声」が議論の俎上（そじょう）に載せられる意義は大きいといえる。

　調査は年齢や性別を問わず、性暴力を受けた人が対象。回答者の96・4％が女性だった。被害内容は「…