「何もしなければ不作為で政府は責任」　GoToを見直しに追い込んだ専門家の激論

　全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。

政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」

「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。

　政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、「感染拡大の原因とする根拠はない。やめたら何が起こるか、ということだ」（政府高官）と慎重論が根強くあった。西村康稔経済再生担当相はGoTo見直しを決めた後の記者会見でも「トラベル事業そのもので、感染が広がった事例の報告は受けていない」と指摘した。

　政府が見直しに慎重姿勢を取ってきたのは経済活動への悪影響を懸念するためだ。首相は20日の参院本会議で「これまで延べ4000万人以上が利用しているが、判明した感染者は176人だ」と強調し、「約900万人が観光関連に幅広く従事している。引き続き感染防止策を徹底した上で、適切に運用していく」と訴えていた。21日の対策本部会合でも「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ」と強調した。

「無策」批判に対応せざるを得ず

　それでも、政府が今回、事業の運用見直しを打ち出したのは、…