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ポスト・トランプの風景

米国と世界 高まる露の警戒感 活気づくリベラル 制裁増す可能性

ベラルーシで続く反政府デモ。ロシアのプーチン政権はこうした抗議活動の背後に米国などの策動があるとしている=首都ミンスクで10月25日、AP

 ある政権にとって不都合なデモが起きた場合、政策に原因があるとは考えず、「第三者による策動」のせいにする論理は特に珍しくない。実際にそうした策動があったかどうかはともかく、ロシアのプーチン大統領もよくこの論理を展開する。この日もそうだった。

 11月10日、オンラインで開かれた中露主導の国際会議・上海協力機構の首脳会議。プーチン氏はロシアや周辺国の安全保障上の脅威として「国外勢力」の存在を挙げた。議会選後の混乱が続くキルギスに加え、プーチン氏はベラルーシについてもこう指摘した。「国外勢力の攻撃を受けている。扇動に直面している」

 ベラルーシでは8月9日にルカシェンコ大統領の6選が発表された後、選挙の不正に対する抗議活動が100日以上も続く。当局の圧力を受け、多くの活動家が隣国ポーランドやリトアニアに脱出を余儀なくされたが、今もソーシャルメディアを通して活動の指針などを公表し、ベラルーシ国内の抗議活動を後押ししている。ルカシェンコ氏がこうした動きの「中心にいる」と非難するのが米国だ。「(欧米諸国は)反対派を養い、『カラー革…

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