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自治体、進むハンコレス 福岡市「原則廃止」 3800種達成

 新型コロナウイルスの感染拡大で対面のやり取りなどが見直される中、全国の自治体で行政手続きの押印を廃止する動きが進む。毎日新聞が県庁所在市など全国74自治体に実施したアンケートでは、各自治体が押印廃止の取り組みを加速させる実態や、抱える課題が浮かび上がった。

 「区役所まで行かなくて済んだ。楽になった」。70歳以上を対象に交通費の一部を助成する「高齢者乗車券」を郵送で受け取った福岡市の男性(80)はそう語る。役所に出向き、書類に押印して申請するのが従来のルール。しかし新型コロナの感染拡大を受け、市は窓口での申請をやめてオンラインや郵送に変更。押印も廃止した。

 福岡市が9月末までに完了したハンコレス化の対象書類は市営住宅の入居申込書など約3800種。実印が必要なものなどは対象から外れるが全約4700種の8割に上る。手続きにかかる住民の負担軽減やオンライン化推進のため押印見直しに本格着手したのは2019年1月で、当初は21年3月末だった達成目標は、窓口の混雑回避など新型コロナ対策の必要もあり早まった。

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