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人生100年クラブ

マネー編 通勤手当廃止、年金額に影響も 非課税でも社会保険料の対象

 <くらしナビ ライフスタイル>

 新型コロナウイルス感染防止のため在宅勤務が定着するなか、企業が「通勤手当」を廃止する動きが進んでいる。出社時の通勤費用は実費精算に変えるため本人の負担はないが、実は思わぬ影響がある。将来の年金額が減る可能性があるのだ。

 通勤手当は、通勤にかかる費用を補助するため、会社が支給する。働く人にとってはおなじみだが、意外に誤解されている二つの点がある。まず、それを確認しよう。

 一つ目は、通勤費用は本人が負担するのが原則で、会社が通勤手当を支給することは法律で義務づけられてはいないことだ。「職場に行くための費用だから会社が支払うのが当然」と思う人もいるだろうが、そうではない。

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