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東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

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女川原発に見る「原発マネー」再稼働に同意せざるを得ない自治体の事情

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東北電力女川原発。2号機は左の建屋=宮城県女川町で2020年8月21日、本社ヘリから
東北電力女川原発。2号機は左の建屋=宮城県女川町で2020年8月21日、本社ヘリから

 東日本大震災で被災した東北電力の女川原発2号機(宮城県)。今月11日に地元自治体の同意を得て、再稼働に向けて動き出した。同意の背景には、国などから配られる「原発マネー」に深く依存する地元自治体の姿が浮かび上がる。

 原発マネーのうち、自治体財政に影響を及ぼすものは「電源3法交付金」と呼ばれる。3法交付金はもともと原発の稼働実績に基づき、保育園や図書館などを建設して公共サービスの向上を図ることなどが名目だった。しかし、震災後に政府が名称や仕組みを変更し、長期にわたって原発を停止する場合でも立地自治体が交付金を受け取れるよう策を講じてきた。2020年度に国から立地地域に支給された交付金や補助金は、少なくとも約1150億円に上る。

 女川町によると、震災が起きた11年3月が含まれる10年度に配られた3法交付金は約5億3000万円。その後はさらに増えているが、17、18年度には運転年数が30年を経過したことで配られる交付金(2基分で計10億8000万円)が支払われたこともあり、14億円超に膨れ上がった。19年度決算の一般会計(歳入)は309億円。…

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