結婚後に夫婦が同じ姓とするか、それぞれの姓を名乗るかを選べる選択的夫婦別姓制度。自民党内の反対が根強く、長年議論がたなざらしにされてきたが、最近は党内からも議論に前向きな声が上がっている。菅義偉首相も11月6日の参院予算委で、選択的夫婦別姓を推進する立場で議員活動してきたことを認め、「政治家として、申し上げてきたことには責任がある」と述べた。風向きは変わりつつあるのか。選択的夫婦別姓の導入を訴え続けている自民党の野田聖子幹事長代行に聞いた。【聞き手・花澤葵】

結婚で改姓するのは9割が女性

　国の法制審議会が1996年に、選択的夫婦別姓制度の導入を答申した。有識者がこれからの日本に必要だと判断し、何のためらいもなく賛同した。

　姓を変えられない理由があるため、結婚せず事実婚で暮らす夫婦がいる。国は、事実婚の正確な数字を把握できていない。事実婚の夫婦は、法律婚ではない不利益がたくさんあり、少子化にもつながることを考えるべきだ。

　結婚して改姓するのは9割以上が女性だ。令和の時代、急速に進む少子高齢化でマンパワーが不足している。大切な人材として女性が働きやすい環境をつくる中で、姓の問題に直面する女性が飛躍的に増える。安倍政権のときから女性活躍を掲げているのだから、それに法律がついていかなくてはいけない。

　政治の世界は男性が中心で、改姓によって生じる煩雑さや、嫌な思いを理解できる人が少ないから、姓の選択を真剣に考える空気はなかった。そうした無関心や、…