米、領空開放条約脱退 露は非難 バイデン氏対応焦点

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 米国務省は22日、締約国が相互に上空から査察できる「オープンスカイズ(領空開放)」条約から正式に脱退したと発表した。ロシアの条約違反を訴え、5月に条約離脱を締約国などに通知しており、条約に基づき6カ月が経過したため同日に発効した。今後は、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領の対応が焦点となる。

 露外務省は22日、「条約履行の障壁を作ってきたのは米国」として、米国側が査察を制限する措置を取ってきたと改めて非難する声明を発表。条約に加盟する欧州諸国に対し、欧州内の米軍施設への監視を制限しないことやロシアの領空内で得た情報を米国に渡さないことへの「固い保証」を求めた。

この記事は有料記事です。

残り407文字(全文697文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集