米大統領選でバイデン前副大統領が当選を確実にしたことを受け、トランプ大統領によって骨抜き状態となったイラン核合意の行方が注目されている。オバマ政権の副大統領として合意成立に尽力したバイデン氏は、イランが核開発制限を順守すればトランプ政権が離脱した核合意に復帰する方針を表明している。

　「完全で迅速な説明が必要だ」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１８日のオンラインの定例理事会で、イラン国内の未申告施設でウラン粒子が確認されたことについてイラン側に説明を求めた。その後の記者会見でも、イラン中部ナタンツの地下施設で、核合意で認められた範囲を超える高性能の遠心分離機が動き始めたと指摘した。

　イランと主要６カ国（米英仏独露中）は２０１５年、イランが核開発を制限する代わりに米国などが経済制裁を一部解除する核合意を締結した。だが１７年に就任したトランプ大統領は、合意内容にイランの弾道ミサイル開発規制が盛り込まれていないことなどを問題視し、「史上最悪の合意」と批判。１８年に米国は合意から離脱し、イラン産原油の禁輸などの制裁を再開した。イランはこれに反発し、１９年以降は合意で定められた低濃縮…