茂木敏充外相は24日、来日した中国の王毅国務委員兼外相と東京都内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた両国間のビジネス往来を11月中に再開することで合意した。出張などの短期滞在は検査や行動計画の提出を条件に、入国後の2週間隔離を免除される。茂木氏は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動活発化に懸念を伝え、中国側の前向きな対応を要求。今後も意思疎通を続けることを確認した。

　中国要人の来日は2月の中国外交担当トップ、楊潔篪（ようけつち）・共産党政治局員以来で、菅内閣発足後は初めて。茂木氏は会談で、中国の「香港国家安全維持法」など一連の香港問題への懸念を伝え、安定した米中関係を構築するよう求めた。